教材販売に関わる問題 高額請求のトラブル！

結局、その時の契約が「家庭教師派遣契約」と「教材購入契約」とは別物になるので、家庭教師をキャンセルしたところで、教材代は戻ってはきません。以下にその問題点を、

• 「家庭教師」そのものではなく、そのフリをして「教材」を売り込んでいる点
• サークルなどを装い、明るくさわやかなイメージを装っている部分がある
• チラシなどの宣伝・勧誘などでの説明と違い、その業者ちと結んでいるのは、あくまで「教材」の販売に関する部分のみ。「家庭教師」は個人契約と、まるで違う。
• 「特定商取引法」に関する表示の部分で、「教材」に関する部分の表記はあっても、「家庭教師」の派遣に関する部分は表記されていない。（特定商取引法では、役務の提供内容を文面で記載する必要があります。）

これらの問題点は法律的にも問題があるので、仮に契約を結んだとしても、無効となるものと考えられます。ですが、 実際には、裁判に進むまでの費用などを考えて、その多くの被害さが泣き寝入りを強いられているケースが多いという、非常に残念な現状となっています。確認しておくべきポイントなどは家庭教師MEMOでも取り扱っています。

そもそも、依頼する側（つまり生徒とその親御さん）は、元々高額教材に関しては必要性を感じてはいなかったものの、子どもの学力向上のためなどと称して、その巧みなセールストークで、ついつい高額な教材を契約してしまうというケースが少なくありません。

親御あさん側は、もともと家庭教師に教えてもらうことで学力向上を図ろうと考えているため、高額教材を購入する必要は無いのです。

しかし、特定商取引法の中では、家庭教師という職種は、中途解約の認められる（指定業種）とされています。ですが、その穴をついて、「家庭教師と教材の販売は別」という契約を結ばされてしまうことで、教材の中途解約や返金に応じないという悪質な契約を結ぶ業者もおります。不安なら本気塾を選んでみるのも一つの方法です。

再三申し上げるかもしれませんが、そもそもの問題は、家庭教師を売り込んでいるように見せかけて、高額教材を売りつけるという事が問題です。家庭教師をつけることで、自分の子どもの学力アップを果たそうという親心を巧みに利用した、非常に悪質で、非常に問題の多い販売方法と言わざるを得ないと思います。

ですので、家庭教師契約を結ぶ際には、｢家庭教師契約」と「教材販売契約」が、それぞれ一体となっているものなのかどうかをよく確認するようにしてください。決して、家庭教師契約は「個別契約」で、教材のみの契約ということになら内容に気をつけてください。

また、もしすでに契約してしまった場合・または家庭教師をやめても、教材販売のローンの支払いだけは続いてしまっている・・などといった相談は、消費者生活センターや、消費者関連の専門家・行政機関の消費者担当窓口などに早めに相談してみましょう。